故・ジャニー喜多川氏の性加害問題により渦中にあるジャニーズ事務所。
2023年9月7日に記者会見が開かれ、新社長に東山紀之さんが就任し、被害者に対しては補償を行っていくことを発表するも、社名については変更しないことを発表したのです。
しかし2023年10月2日に2回目の記者会見を開いたジャニーズ事務所は、前回の発表を覆し社名変更を発表しています。
そこで今回は、ジャニーズ事務所の今後はどうなるのか？最新情報と併せてまとめました。
ジャニーズ事務所の第1回目の会見内容
引用：TBSニュース
2023年3月にイギリスBBCが故・ジャニー喜多川氏についてドキュメンタリーで公開したことで、日本だけではなく世界中で問題視され大きく取り上げられるようになった性加害問題。
そんなジャニーズ事務所はようやく2023年9月7日、藤島ジュリー景子社長/ジャニーズアイランド代表取締役の井ノ原快彦さん/東山紀之さん/木目田裕弁護士の4人が登壇し、記者会見が開かれたのです。
そしてジュリー氏から冒頭で
- 故・ジャニー喜多川氏の性加害について謝罪
- 自身の社長辞任
- 被害者には会社として補償を行っていく
と3点の説明後、続いて東山紀之さんから
- 故・ジャニー喜多川氏の性加害について謝罪
- 自身は2023年を以って芸能界を引退し、代表取締役としての職務に専念する
- 被害者への補償に誠心誠意取り組む
- ‟ジャニーズ事務所”の名称変更は現段階では考えていない
として、『人類史上最も愚かな事件』として取り組んでいくことが発表されています。
さらにジュリー氏が100％保持する会社の株式については、『100％の株主、代表取締役として補償について議論していく立場のほうがよいという判断で留まっているが、今後どうしていくのが1番いいのか協議していきたい』と語ったのです。
ジャニーズ事務所が2回目の会見で‟社名変更”を発表
引用：ORICON NEWS
こうして9月7日に1回目の記者会見を行ったジャニーズ事務所ですが、内容が薄く具体的な策が何もにないとして非難を浴びると、2023年10月2日に2回目の記者会見を開いたのです。
そして今回の会見には藤島ジュリー景子氏は出席せず、東山紀之社長を始め、前回同様にジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦さんと木目田裕弁護士、さらに新たに招聘された山田将之弁護士の4人が登壇し、社名変更や新会社の設立がが発表されたのです。
ジャニーズ事務所の解体を発表
引用：スポーツ報知
東山紀之社長は冒頭で、前回の会見で社名変更しない方針であることを発表した件について、‟いかに私たちが内向き体制であったかを感じました”と反省の弁を述べ、故・ジャニー喜多川氏と完全に決別するために‟現在のジャニーズ事務所の社名を変更いたします”と宣言し、10月17日付けで社名を
に変更することを発表したのです。
そして今後は、
と事実上の解体を明言したのです。
こうして社名が変更されることで、‟ジャニーズ”という名前がつく『関ジャニ∞』と『ジャニーズWEST』も名称を変更予定で、今後は‟ジャニーズ”と付くものは全てなくなることも併せて発表しています。
また今回出席していない藤島ジュリー景子氏については、井ノ原快彦さんが代読した手紙により、
ことが明らかにされたのです。
そんなジュリー氏は100%株主として残る決心をしたのは、
と説明し、今後は
- 今後は全ての関連会社の代表権を返上
- 速やかに収めるべき税金をすべて支払い、会社を終わらせる
- ジャニー喜多川氏の痕跡をこの世から抹消する
と宣言したのです。
新会社の設立を発表
引用：毎日新聞
こうして事実上の解体を発表したジャニーズ事務所は、タレントのマネージメントを担うエージェント会社を1か月以内に設立し、新会社の社長には東山紀之さん、副社長には井ノ原快彦さんが就任し、これまでジャニーズ事務所に所属していたタレント個人やグループと業務契約を締結し、マネージメント業務を行っていくことを発表したのです。
また今後も“ファンの皆さんのお力をお借りしたい”として、
する方針で、新会社ではファンクラブの機能をさらに充実させていく方針であることも併せて発表しています。
被害者への補償については、まだまだこれから
引用：中日スポーツ
また1番の課題である被害者への補償について、ジャニーズ事務所は1回目の会見後である9月13日付で被害者救済委員会を設立しており、現時点で478名から申し出があり、そのうち325名が補償を求めているそうです。
しかし井ノ原快彦さんは‟ずっと契約があいまいなままやってきてしまった”として、バックダンサー時代の映像や写真などから確認する作業が続いているため、実際にジャニーズ事務所に在籍していたことが確認できたのは150名程度だと言い、今後も確認作業を続け、早期の補償は11月に開始予定であることを発表していますが、具体的な内容は決まっておらず、まだまだこれからのようです。
今後は所属タレントの退所が加速！？
引用：FNNプライムオンライン
故・ジャニー喜多川氏の性加害問題で、各局がジャニーズ所属タレントの新規起用について見合わせる中、ジャニーズタレントをCMなどで起用する上場企業も
- 今後は起用しない
- CMを中止する
とジャニーズ事務所や所属タレントとの距離を置く判断をしています。
タレントを起用している上場企業65社中、約半数の51％にあたる33社がジャニーズタレントを今後起用しないとした。9月20日現在の調査で起用しないとしていたのは32社で、微増した。10月2日のジャニーズの会見を受け、動向に変化が出るか、実際の対応を注視する慎重な姿勢が続くか、注目される。CMなどを「中止する」とした企業も9月20日時点の17社から19社に増加した。
引用：日刊スポーツ
こうしたことから、ジャニーズ事務所が新会社であるエージェント会社を設立し、エージェント契約という形に踏み切ったことで、今後所属タレントの退所が加速するのではないかと言われています。
因みに10月2日にジャニーズ事務所が2回目の記者会見を開く前、岡田准一さんの退所が公式サイトで報告され、会見でも岡田准一さんの退所について触れられると、井ノ原快彦さんは
とコメントし、東山紀之さんも
と理解を示しています。
また会見の翌日にはP＆Gがジャニーズ事務所との契約をすべて終了し、これまで事務所を通じて契約していた生田斗真さんや菊池風磨さんら4人と直接契約したことを発表しているため、特に個人で活動する生田斗真さんや風間俊介さんらは退所するのでは？と今から注目されています。
ただ一方で木村拓哉さんはジャニーズ事務所の会見終了後に自身のInstagramを更新し、自身が前を見つめる写真と共に『一歩ずつ、前に！』、『PEACE！！』、『STAYSAFE！』と綴り、新会社のエージェント会社に移る方針であることを示唆しています。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
この記事では、ジャニーズ事務所の今後はどうなるのか？最新情報と併せてご紹介しました。
2023年10月2日の記者会見で、社名変更および新会社の設立、そして今後の補償について発表したジャニーズ事務所は、今後は被害者へのケアを徹底し、所属タレントとはエージェント契約を行うなど、これまでとは違い事務所とタレントの良好な関係を維持していくことを目標に掲げています。
ただジャニーズ事務所はこれからどのように変わっていくかが重要でまだまだ課題が山積みのため、補償や再発防止への取り組みが着実に実施されない限り、信頼を取り戻すのは難しいかもしれません。
今後の動向にも注目していきましょう。
