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国葬は休日・祝日扱いになる?学校や会社は休みになるのか過去事例まとめ!!

国葬の休日画像

2022年秋に、安倍晋三元首相の葬儀が「国葬」にて執り行われることが決定しました。

国が主催の行事となると、気になるのは休日になるのかどうかですね。

学校や会社が休みになることがあるのか、ネット上でも話題になっています。

今回は、国葬が休日や祝日扱いになるのか、過去の事例などを紹介させていただきます。

国葬された日本人画像
国葬された日本人一覧!総理大臣や海外での国葬も?戦前戦後の人物まとめ安倍晋三元首相の国葬が2022年秋に執り行われることが決定しました。 「国葬」という言葉自体あまり聞きなれない方も多いかと思います...

国葬で学校や会社は休みになる?ネットで期待の声

安倍首相の国葬が決定し、ネット上では「学校や会社が休みになるのか」ということが話題になっています。

休日=国民の休日になれば、学校や会社も休みになるのではないかと考えている方が多いようです。

子供の学校が休みになるのであれば、会社を休まなければならなかったり、調整が必要になる方も多いのでどうなるのかは早めに知りたいですね。

国葬は休日・祝日扱いになる?過去事例は

国葬=休日は法律の定めによるもの

国葬が休日になるためには、法律の定めが必要となります。

基本的に「国民の祝日」は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)によって決められています。

国葬というイレギュラーな行事についても、もし祝日扱いになる場合には特別な法律の制定を作る手続きが必要になるということですね。

国葬で休日になった過去事例は1つだけ!

戦後で国葬が行われた日本人の一覧がこちら。(事実上の国葬も含む)

年月日 名前 地位・役職(備考)
1951年6月22日 貞明皇后 皇太后 大喪儀(事実上の国葬)
1967年10月31日 吉田茂 内閣総理大臣
1989年2月24日 昭和天皇 天皇 大喪の礼
2022年9月予定 安倍晋三 内閣総理大臣

戦後は天皇は昭和天皇、内閣総理大臣は吉田茂氏のみとなります。

この中で、国葬の日が休日となったのは1度のみ

1989年2月24日に行われた昭和天皇の葬儀の時(大喪の礼)は「法律第四号(平元・二・一七)」という法律が定められ、当日は国民の休日扱いとなりました。

 

昭和天皇の国葬画像,大喪の礼1989年2月24日引用:日本経済新聞

総理大臣の国葬で半日休みも?

これまで、国葬が休日扱いとなったのは昭和天皇の一度のみですが、半日休みという扱いになったこともありました。

1967年10月31日に行われた吉田茂元首相の葬儀の時には、宮庁や学校は半休となりました。

そもそも総理大臣の葬儀が国葬になった例が少ないので、祝日までになる可能性は低いかと思われます。

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国葬された日本人一覧!総理大臣や海外での国葬も?戦前戦後の人物まとめ安倍晋三元首相の国葬が2022年秋に執り行われることが決定しました。 「国葬」という言葉自体あまり聞きなれない方も多いかと思います...

ただ、安倍晋三元首相についても、1日休みまでとは行かなくても半休くらいならあり得るかもしれませんね。

一般企業は会社次第になるので休みになることはほとんどないと思われますが、公務員や学生は半休くらいにはなる可能性もありますね。

国葬の日は追悼ムード一色になる?

安倍晋三元首相の国葬が行われる日は、国民の休日になる可能性は低いと思われます。

ただ、テレビ番組などは、1日追悼ムード一色になると考えられます。

吉田茂元首相や昭和天皇の国葬の日も、テレビ番組は通常放送の番組は全て休止され、追悼番組が放送されていました。

休みとまでは行かなくても、追悼の日という雰囲気に包まれることとなりそうです。