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みずほ銀行にシステム障害が多いのはなぜ?原因は合併時の統合ミスか

みずほ銀行のシステム障害原因画像

近年システム障害が何度も起きているみずほ銀行。

2021年だけでも7回以上のシステム障害が起きておりますが、みずほ側の発表では「原因は不明」とされることが非常に多いです。

あまりに頻繁に障害が起きているため、ネットでも「解約しようかな…」という声が多く上がっています。

今回は、みずほ銀行のシステム障害の原因についての情報をお届けしていきます。

みずほ銀行はシステム障害が多すぎる?

みずほ銀行のシステム障害の歴史

2002年に設立されたみずほ銀行の、これまでのシステム障害の歴史をまとめました。

  • 2002年4月:営業初日に大規模システム障害
  • 2011年3月:東日本大震災発生後に約10日間の大規模システム障害
  • 2015年1月5日:システム障害により法人向けIB「みずほe-ビジネスサイト」が利用できなくなる
  • 2021年2月:ATMにて大規模トラブル
  • 2021年3月3日:28拠点29台のATMが停止するトラブル
  • 2021年3月7日:定期預金の預け入れができないトラブル
  • 2021年3月12日:外貨建て送金に遅れが発生
  • 2021年8月20日:システム障害で全店の窓口が取引不能に
  • 2021年8月23日:最大130台のATMが一時停止するトラブル

2021年に入ってから、システム障害が異常異常な頻度で発生しています。

2021年8月20日の障害では、預金者が届け出たキャッシュカード紛失への対応が遅れ、50万円が不正に引き出される被害があったこともわかっています。

しかしながら、障害の原因はまだ究明できていません。

不安定な状態での経営が続き、不安の声が多くあがっています。

みずほ銀行のシステム障害にネットの声は

世間も呆れ顔、といったところでしょうか。

みずほ銀行を利用している方からは「解約しようかな…」という声もあがっています。

みずほ銀行にシステム障害が多いのはなぜ?

数ある銀行の中でみずほ銀行だけシステム障害が異常に多いのはなぜなのでしょうか?

みずほ銀行は障害を調査した結果「原因不明」としていることが多いですが、一部では合併時のシステム統合のせいではないかと考えられています。

みずほ銀行合併の歴史

みずほ銀行は2000年に、当時みずほホールディングス傘下だった第一勧業銀行富士銀行日本興業銀行の3行が経営統合して発足しました。

第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の分割・合併により、旧みずほ銀行(存続行は旧第一勧業銀行で、みずほ統合準備銀行を吸収合併)とみずほコーポレート銀行(存続行は旧富士銀で、旧興銀を吸収合併)が誕生しました。

その後、2013年7月に株式会社みずほコーポレート銀行が旧みずほ銀行を吸収合併し、株式会社みずほ銀行に商号変更されました。

システム統合でも権力争いがあった?

20世紀日本における最大級の銀行であった第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行を統合して誕生したみずほ銀行。

もともと3つの銀行がそれぞれ違う会社のソフトを使っていたためシステムにも統合が必要だったのですが、合併時のシステム統合でも権力争いがあったようです。

通常、銀行の合併では「合併する側のシステムを残し、合併される側のシステムを廃棄する」という方法が主流です。

しかし、みずほ銀行の場合は合併した3行が大きな銀行だったため「三行対等」という旧行意識に重きを置いた方法を用いたのです。

システム統合についても、悪く言えば全てが中途半端な形での統合になってしまったということですね。

そこからみずほ銀行とみずほコーポレート銀行の統合もあったため、さらに複雑な状態になったしまったのです。

新システム開発が発足

2012年、みずほ銀行は新システム開発の概要を発表しました。

これは、1980年代に構築した勘定系システムが老朽化していることと統合を機に、何年も前から計画が立てられていたものです。

ただ、ここにも問題点がありました。

通常、業務ごとのシステムを管理する業者(=ベンダー)は一社が請け負うことが通例です。

しかしみずほ銀行では、システムごとに会社を分けて4社が入り組む状態となっており、さらにこの4社の下には二次請け、三次請けといった下請け企業が多数存在しています。

また、それだけではなくみずほ銀行とみずほコーポレート銀行のシステム統合時、みずほ信託銀行のシステム統合まで同じタイミングで実施をしているのです。

ただでさえ難易度の高いシステム統合を自らより複雑にされてしまったんですね。

複雑化した統合の流れにより、、新システムの開発完了は数度にわたり遅延する事態となりました。

システム統合は2019年7月に完了しましたが、結果として19年の月日と銀行業界のシステム開発としては異例の4000億円半ばを投じることとなりました。

新システムが完成後に大幅に人員削減?

2019年7月に新システムが完了しこれで安泰かと思われましたが、システム障害は続きます。

度重なる障害が発生し金融庁も原因究明を求める中、新たな事実が発覚しました。

それは…新システムの全面導入後に担当の社員数を4割に減らしていたこと。

新システムは他の大手行のシステムより複雑で運用の難易度も高いとされる中、人員を大幅に削っていたのです。

システムの運用や保守・管理に関するノウハウが十分に引き継がれていなかったため、トラブルの

トラブルの遠因になった可能性もあると見られています。

これだけの多くの問題点があれば、何度もシステム障害が起きても「原因不明」となるのは仕方がない話ですね。

ただ、利用者からしたら仕方がないでは済まないので、なんとか1日でも早く改善策を見出して欲しいものです。

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